インドで仮想通貨の全面禁止を含む規制が検討されている!

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インドで仮想通貨の全面禁止を含む規制が検討されている!

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ビットくん
インドでビットコインなどの仮想通貨が全面禁止になるかも。
インドって金に変える人が多いから、仮想通貨なんて必要ないってこと?
リブちゃん
ビットくん
確かにインドは世界でも有数の銀行口座を持たない国だけど、実情は少し違うのでわかりやすく説明するね。

インド政府には仮想通貨諮問委員会という仮想通貨に関して調査報告を行う専門委員会があり、そこの発表した報告が仮想通貨の相場に悪影響を与えています。

簡単に言えば、「仮想通貨の全面禁止」を含む規制をインド政府としても主体的に行っていくべきというもの。

実際にどのように考えてこの規制を導入しようと考えているのか、インド政府内の仮想通貨諮問委員会は報告を抜粋して紹介します。

インド政府委員会が仮想通貨の導入に反対!

インド政府の仮想通貨諮問委員会は、仮想通貨に対してインド人の投資や興味が高まっていることを懸念する報告書を提出し、全面禁止すべきという考えがあることを発表。

政府主導の仮想通貨であれば統制が取れるものの、民間が発行した仮想通貨の利用や取引を全面的に禁止すべきとのこと。

やはりインド政府でも仮想通貨は法定通貨に変わる価値を提供できるものではないと考えているようです。

通貨の条件のひとつである価格や価値の安定性がないことが、法定通貨と同じように扱うべきではないということの根拠でしょう。

なぜリブラにはそこまで批判が集中するのか? フェイスブックの仮想通貨(暗号資産)である「リブラ」に対して、ここまで批判が集まるのは十分過ぎる理由があります。 リブラはステーブルコインとして提供されるから。 ステーブルコインとは、米ドルやユーロ、日本円などの法定通貨と連動する暗号資産のことを指します。 フェイスブックがリブラを発行する際に、発行予定のステーブルコインと同量の米ドルを準備金として保管し、事前に決められたレートで米ドルに換金できるようにする必要があり、これが規制対象の理由。 リブラがステーブルコインとして発行されると、これまで仮想通貨(暗号資産)が抱えていた一番の問題を解決することができます。 価格の安定性という通貨に求められる機能を、通貨バスケット制にすることで解決。 ビットコインが解決できない通貨に求めれる三大要素とは? 一般的に通貨として認められるために必要な三大要素は、 価値の保存機能 価値の交換機能 価値の尺度機能 ビットコインなどの仮想通貨に対しては、値上がりを期待して購入するという人もいますが、もっと多くの人が利用するためには「価値の交換機能」が求められます。 価格変動が激しいということは投資目的であれば魅力的ですが、決済手段として多くの人が安心して利用するためには価値の変動は魅力的ではありません。 価格の安定性がビットコインとは比較にならないほど高いのがリブラの特徴で、それが法定通貨を超えた世界的規模で使用されることを懸念しているから、G7で規制対策が必要だと言われます。 フェイスブックのリブラが狙う市場とは? 銀行が現在保有しているインフラを金融インフラと呼ぶとすれば、フェイスブックが獲得を目指しているのが情報インフラです。 15歳以上の年齢で世界中で銀行口座を持っていない人は約17億人もいると言われています。 なぜ銀行口座を持たないのか? ひとつは金融資産がないことが理由かもしれませんが、それ以前に金融機関が存在しない地域に住んでいるということもあります。 しかし金融インフラがないアフリカでも情報インフラはすでに整理されており、どんな地域に住んでいる人でもスマホを保有していますよね? そういう地域に住んでいる人が持っていない決済手段として、フェイスブックのリブラが活用できるんです。 価格変動が激しければ資産を持っていない人は利用しませんが、通貨バスケット制で価格がほぼ安定すれば、手持ちの法定通貨をリブラに変更して送金などの決済に利用すると思いませんか? 既存の金融機関や国家の金融行政などを全て覆す可能性があるからこそ、リブラに対する規制対策を徹底すべきという結論になるわけです。 ただリブラの狙う情報インフラでは、金融インフラと比較すると本人確認が甘いので、マネーロンダリングの温床になり得る。 これが各国の中央銀行がリブラ導入に反対する表向きの理由でしょう。 G7のリブラに対する見解の記事まとめ この記事では2019年7月17日に行われた先進7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議での方針を中心として、各国代表のコメントなどを紹介してきました。 フェイスブックのリブラとは、 ステーブルコインとして発行 通貨バスケット制で価格が安定する 金融インフラから情報インフラの活用 銀行口座を持てない地域の人でも利用できる決済方法 マネーロンダリングの温床になり得る 各国中央銀行はリブラ発行に慎重な姿勢 フェイスブックのリブラが発行されると国も地域も関係のない新たな通貨圏が登場し、各国の中央銀行や金融機関にとっては脅威でしかありません。 民間企業が国家を超えることを行うのが認められるのか。 フェイスブックに関してはこれまでも個人情報流出やアメリカ大統領選挙での情報操作という疑惑もあるので、まだしばらくはリブラの発行に時間がかかる気がします。
ビットコインが法定通貨として利用できない理由をリブラに対するG7の見解から考える

フェイスブックが発行予定の仮想通貨のリブラは先進7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議でも規制対策が必要な暗号資産という認識で一致。リブラを取り巻く各国代表の発言も含めて紹介しますので、チェックしておきましょう。

インド政府の興味深いところは、国家主体で発行した仮想通貨であれば制限等の規制は不要であるという、仮想通貨の根幹を覆す判断をしているところ。

特定の国家による管理が行われず、管理者がいないからこそ実感できるメリットを消してしまいますが、そうでなければ価値はないという判断なのでしょう。

インドで仮想通貨を全面禁止すべき理由は?

仮想通貨諮問委員会が民間が発行する仮想通貨をインドでの全面禁止を推奨する理由は、

規制理由

  • マネーロンダリングやテロ資金の温床になりやすい
  • 仮想通貨のボラリティが金融システムに悪影響を与える
  • 捜査機関の捜査妨害になる可能性がある
  • マイニングエネルギー消費量の増加のデメリット
  • 仮想通貨の詐欺プロジェクトの多発

これらのリスクが払拭できない民間主体の仮想通貨は認めるべきではなく、インド政府としては全面禁止にすべきという見解のようです。

仮想通貨禁止法案も過去に提出されている

2019年6月にブルームバーグでも報道された情報ですが、インド政府は仮想通貨禁止法案が提出されたという話もあります。

この法案では仮想通貨を購入、販売、保管、転送、発行のいずれかに関われば厳しい処罰の対象になるというもの。

最大禁固刑は10年、利益か損失の最大で3倍の罰金。

インドで仮想通貨の規制に対する議論が始まったのが2017年11月の話なので、仮想通貨バブルを通じてインド人の多額の富が仮想通貨の影響で流出したのかもしれません。

仮想通貨の全面禁止の動きがあるものの決定事項は一切ない!

このようにインドでは仮想通貨の規制に関する法案の提出や政府の専門委員会の意見交換などが活発に行われています。

しかし財務省副大臣は、現在は仮想通貨を規制する法案はないとの声明を発表していますので、結論は出ていないのでしょう。

ただ大きな流れとしてはインド政府は、仮想通貨の規制を導入しようと考えていることは間違いありません。

ここ数日のビットコインの価格も弱ぶんでいますので、これ以上の悪材料はでないで欲しいですよね。

インドで仮想通貨の全面禁止を含む規制が検討されているの記事まとめ

この記事ではインド政府内にある仮想通貨諮問委員会が仮想通貨の全面禁止を検討すべきという声明を発表したことについて解説してきました。

インドでは仮想通貨を規制する方向で動いている傾向があり、仮想通貨禁止法案の閣議決定に関する状況も気になるところ。

民間主体の仮想通貨は認めないという大枠で動いているような気がしますので、これではリブラのようなステーブルコインを政府主導で発行しなければ流通を許されないということでしょう。

ただ現時点では一切の法規制がないので、明日行われるアメリカの公聴会やG7の今後の見解なども踏まえながら、全面禁止なのか一部規制を行うのかなどの判断を行っていく気がします。

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