リブラの影響でビットコインや仮想通貨の規制が強化される?

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リブラの影響でビットコインや仮想通貨の規制が強化される?

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リブラの影響でビットコインや仮想通貨の規制が強化されるの
リブちゃん
ビットくん
その可能性について米財務長官やリップルCEOが懸念を発表しているね。
え〜、じゃぁもう今からじゃ仮想通貨買うのは遅いのかな・・・。
リブちゃん

フェイスブックが主体となって動いているステーブルコインとして発行される予定のリブラ。

ここに来て、リブラがビットコインや仮想通貨(暗号資産)に悪影響を与えるのではないかという懸念が噴出しています。

米財務長官も規制対象になるのではというコメントを発表しているので、どうなるのか心配ですよね。

リブラの発行による仮想通貨統制が行われるのか?

リップルのCEOであるブラッド・ガーリングハウス氏がリブラの発行に伴う規制の強化が懸念される可能性があることについて言及しました。

He's worried Facebook's plans to enter the arena with its Libra digital coin will provoke harsher regulation of the entire sector.

訳すと、フェイスブックがリブラというデジタルコインを使ってこの分野に参入しようとしている計画が、この分野全体の厳しい規制を引き起こすことを心配している。

さらにリブラ問題に仮想通貨業界を巻き込まないで欲しいし、リブラと仮想通貨をひとまとめにして審問する可能性がないようにして欲しいという発言も。

先週行われたアメリカでの公聴会でも、リブラの話からビットコイン等の仮想通貨の不法利用に関する問題点についても言及されていることを念頭においた発言なのでしょう。

トランプ大統領もビットコインを利用した不正行為は「国家安全保障上の問題」だと指摘していますし、やはり風向きは良くない様子。

米財務長官のスティーブン・ムニューシンは仮想通貨規制をどう考えているのか?

7月25日のCNBCへの取材で、米財務長官のスティーブン・ムニューシン氏は仮想通貨に対する規制の実施の可能性について言及。

仮想通貨について

現在の金融システムに対してリスクや悪影響を与えないために、米規制機関(SECやCFTC等)は、新たな仮想通貨規制を実行する可能性が高い。

それは全ての暗号資産を規制対象にするということであり、順次、様々な期間が仮想通貨に対して規制ルールを制定していくだろう。

それらの事例を踏まえると、今後10年はビットコインを購入するつもりもないし、5年後にはビットコイン等の仮想通貨が政府が議論する話題になることはないだろう。

かなり厳しい印象のある発言をしていますので、リップルのCEOであるブラッド・ガーリングハウス氏が発言したのも頷けます。

この2〜3年だけでもビットコインの乱高下があり、笑った投資家・泣いた投資家がいますが、規制が強化されることで仮想通貨の価値がまた激変するでしょう。

そして最後に、ドルは世界の基軸通貨であるのでその状態を維持することが大切であるとも発言していますので、やはりドルの優位性を侵食する可能性があるものは全て規制して排除すべきということでしょう。

リブラ規制は世界的な懸念事項で既定路線か?

ステーブルコインのリブラを規制したいと考えているのは、

リブラを懸念

  • 米国会
  • トランプ大統領
  • 財務長官のスティーブン・ムニューシン
  • G7財務大臣・中央銀行総裁会議
  • フランス政府

など、世界中の金融機関や既得権益の関係者。

これらの記事でも紹介していますが、やはり既得権益を持っている金融機関や政府機関はそれを簡単に渡さないつもりでしょう。

なぜリブラにはそこまで批判が集中するのか? フェイスブックの仮想通貨(暗号資産)である「リブラ」に対して、ここまで批判が集まるのは十分過ぎる理由があります。 リブラはステーブルコインとして提供されるから。 ステーブルコインとは、米ドルやユーロ、日本円などの法定通貨と連動する暗号資産のことを指します。 フェイスブックがリブラを発行する際に、発行予定のステーブルコインと同量の米ドルを準備金として保管し、事前に決められたレートで米ドルに換金できるようにする必要があり、これが規制対象の理由。 リブラがステーブルコインとして発行されると、これまで仮想通貨(暗号資産)が抱えていた一番の問題を解決することができます。 価格の安定性という通貨に求められる機能を、通貨バスケット制にすることで解決。 ビットコインが解決できない通貨に求めれる三大要素とは? 一般的に通貨として認められるために必要な三大要素は、 価値の保存機能 価値の交換機能 価値の尺度機能 ビットコインなどの仮想通貨に対しては、値上がりを期待して購入するという人もいますが、もっと多くの人が利用するためには「価値の交換機能」が求められます。 価格変動が激しいということは投資目的であれば魅力的ですが、決済手段として多くの人が安心して利用するためには価値の変動は魅力的ではありません。 価格の安定性がビットコインとは比較にならないほど高いのがリブラの特徴で、それが法定通貨を超えた世界的規模で使用されることを懸念しているから、G7で規制対策が必要だと言われます。 フェイスブックのリブラが狙う市場とは? 銀行が現在保有しているインフラを金融インフラと呼ぶとすれば、フェイスブックが獲得を目指しているのが情報インフラです。 15歳以上の年齢で世界中で銀行口座を持っていない人は約17億人もいると言われています。 なぜ銀行口座を持たないのか? ひとつは金融資産がないことが理由かもしれませんが、それ以前に金融機関が存在しない地域に住んでいるということもあります。 しかし金融インフラがないアフリカでも情報インフラはすでに整理されており、どんな地域に住んでいる人でもスマホを保有していますよね? そういう地域に住んでいる人が持っていない決済手段として、フェイスブックのリブラが活用できるんです。 価格変動が激しければ資産を持っていない人は利用しませんが、通貨バスケット制で価格がほぼ安定すれば、手持ちの法定通貨をリブラに変更して送金などの決済に利用すると思いませんか? 既存の金融機関や国家の金融行政などを全て覆す可能性があるからこそ、リブラに対する規制対策を徹底すべきという結論になるわけです。 ただリブラの狙う情報インフラでは、金融インフラと比較すると本人確認が甘いので、マネーロンダリングの温床になり得る。 これが各国の中央銀行がリブラ導入に反対する表向きの理由でしょう。 G7のリブラに対する見解の記事まとめ この記事では2019年7月17日に行われた先進7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議での方針を中心として、各国代表のコメントなどを紹介してきました。 フェイスブックのリブラとは、 ステーブルコインとして発行 通貨バスケット制で価格が安定する 金融インフラから情報インフラの活用 銀行口座を持てない地域の人でも利用できる決済方法 マネーロンダリングの温床になり得る 各国中央銀行はリブラ発行に慎重な姿勢 フェイスブックのリブラが発行されると国も地域も関係のない新たな通貨圏が登場し、各国の中央銀行や金融機関にとっては脅威でしかありません。 民間企業が国家を超えることを行うのが認められるのか。 フェイスブックに関してはこれまでも個人情報流出やアメリカ大統領選挙での情報操作という疑惑もあるので、まだしばらくはリブラの発行に時間がかかる気がします。
リブラはG7でも規制対策が必要な暗号資産

フェイスブックが発行予定の仮想通貨のリブラは先進7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議でも規制対策が必要な暗号資産という認識で一致。リブラを取り巻く各国代表の発言も含めて紹介しますので、チェックしておきましょう。

ステーブルコインに対するG7の懸念点や問題点は?
ステーブルコインに対するG7の懸念点や問題点

フェイスブックのリブラのようなステーブルコインに対するG7の懸念点や問題点にはどのようなものがあるのか?G7の作業会がステーブルコインについて懸念される点を公開しましたので、それを紹介しながら安全性を考えてみたいと思います。

リブラの影響でビットコインや仮想通貨の規制が強化されるの記事まとめ

米財務長官やリップルCEOのここ数日のリブラを巡る発言をみていても、リブラが仮想通貨業界に与える影響の凄さを感じます。

政府機関(金融業界) VS 仮想通貨業界という争いがどうなるのか?

情報インフラで爆発的に世界に広がることが予想されているリブラの動向が、今後のビットコインや仮想通貨の相場に強い影響を与えそうですね。

現在の傾向としては規制強化、規制ルールの導入が既定路線でしょう。

ただどこまで規制が行われるのかは今後の話し合い次第ですので、まだまだ目が離せない問題ですね。

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